2017年07月31日

【コンビニカード情報】 銀行代理業の許可取得、毎日入金サービス「ペイメント・ツー」を開始(ゼウス)


2017年7月31日19:53

SBI FinTech Solutionsの子会社である決済サービスプロバイダのゼウスは、住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を、2017年7月28日付で関東財務局長より取得したと発表した。

これを受けてゼウスは、ゼウス加盟店向けに以前より提供していた中小企業向けトランザクションレンディング(事業性融資サービス「レンディング・ワン」)に加え、2017年7月31日より毎日入金サービス「ペイメント・ツー」の取り扱いを開始する。

「レンディング・ワン」は、加盟店の日々の決済データ(トランザクションデータ)などをもとに融資審査を行うことで、決算書などの書類提出をはじめとした保証人や担保も不要となり、通常の銀行ローンなどでは対応が難しい場面での資金ニーズにも対応できるという。審査申込後、最短で当日に融資実行可能なオンライン融資となる。

また、 「ペイメント・ツー」は、売上が発生した日の2営業日後に、同売上金から所定の手数料を控除した金額の入金を行うクレジットカード決済のオプションサービスとなる。加盟店は、「ペイメント・ツー」を利用することで毎日入金が可能となるため、キャッシュ・フローを改善でき、従来以上に機動的かつ戦略的な店舗運営が可能になるそうだ。

株式会社ゼウス

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オンラインクレジットカード決済に関しては1999年より開始し、現在ではコンビニ支払、電子マネー、銀行振込、Web口座振替等の多彩な決済手段を提供しております。
また、2010年からは実店舗向けに汎用型POS端末を提供。決済処理は対面取引電文で行っております。2011年9月には業界では先駆となる日本クレジット協会のガイドラインに基づいたスマートフォン決済の実運用を開始しております。

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【コンビニカード情報】 「楽天ペイ(実店舗決済)」を導入、持ち帰り顧客の決済手段の多様化に対応(ピザハット)


2017年7月31日19:44

日本ピザハットは、同社が展開するピザチェーン「ピザハット」において、楽天が提供する決済サービス「楽天ペイ(実店舗決済)」を2017年8月中旬より、都市部のピザハット10店舗にて導入すると発表した。

ピザハットでは、デジタルマーケティングとして「ビックデータを活用したWeb接客ツール」の導入、ピザハット公式アプリにモバイル・ウォレット(Mobile Wallet)「Masterpass」のサービス、スマートフォンをかざすだけでWEBページやスマートフォンアプリなどに遷移させられるIoT販促ツール「スマートプレート」を国内の宅配ピザ業界としては初めて導入するなど、注文方法の多様化に対応できるサービス展開をしている。

今回、「楽天ペイ(実店舗決済)」の導入により、クレジットカード決済が可能になるため、持ち帰りをする顧客の決済手段の多様化に対応できることに加え、現金を持たなくても決済ができるようになる。

まずは、都市部のピザハット10店舗へ実験導入し、顧客の利用頻度、店舗接客の状況を確認したうえで、クレジット決済にとどまらず、電子マネーへの対応、アプリ決済にも、順次展開を進めていくという。さらに、持ち帰りの利用者に加え、届け時の決済手段の多様化も含め、顧客利便性の向上を図っていく方針だ。

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【コンビニカード情報】 バリューデザインと東南アジアにおける 決済サービス事業に関する合弁事業契約を締結(ティーガイア)


2017年7月31日19:28

ティーガイアは、2017年7月20日、バリューデザインと締結した合弁契約に基づき、シンガポールのバリューデザインの子会社に出資すると共に、新たに共同出資により合弁会社をマレーシアに設立すると発表した。これにより、シンガポールとマレーシアにおいてハウスカードプロセッシング事業を行う。

なお、ハウスカードプロセッシング事業は、コンビニエンスストア、レストランなどの小売・外食チェーン企業などが、顧客ブランドでのプリペイドカード(ハウスカード)の発行および運営を可能とするシステム等を提供する事業となる。

ティーガイアは、現在シンガポールにおいて、100%子会社のT-Gaia Asia Pacific Pte. Ltdを通じて、ギフトカード事業を展開している。ギフトカードを始めとする決済サービス事業に関して、東南アジア地域での拡大を目指して市場調査を行った結果、シンガポール、タイ、マレーシアの3カ国において、ハウスカードの高い需要が存在していることが確認できたそうだ。

すでにシンガポールにおいては、現地大手スーパーチェーン、NTUC FairPriceの運営するFairPrice Finestへのハウスカードサービス提供を開始しているほか、タイやマレーシアでも複数の法人顧客への提案が進んでいる。タイにおいても事業開始に向けて検討を進めている。

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