2017年11月20日

【コンビニカード情報】 【PR】12月13日「“カード情報非保持”、“PCIDSS準拠”支援セミナー」 ?効率よく対応・維持するには?


2017年11月20日9:30

主催:マクニカネットワークス

非対面加盟店のカード情報非保持化またはPCIDSS準拠の期限が来年3月に迫っています。
また、来年6月には改正割賦販売法が施行されることになり、クレジットカード加盟店は情報漏えいや不正利用被害を低減すべく、早急にセキュリティ対策を講じる必要があります。
しかし、そうした状況の中、まだまだ対応が進んでいない加盟店も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、実行計画2017やPCIDSS準拠・非保持化について最新動向を解説するとともに、効率よくPCI DSS準拠・維持するにはどうすれば良いのか、実際に進める上での問題点や苦悩は何か、さらにはどう維持していけば良いのかなど、事例も交えながら対応方法を徹底解説します。
また、弊社の提供するPCI P2PEソリューション、非保持化ソリューションを通じて、ご検討中のお客様に導入のポイントや実施していただく運用についてもご紹介します。

この機会に是非ご参加ください!

開催日

2017年 12月13日(水) 13:30〜17:00(受付開始 13:00〜) 

会場

AP品川 10階 会議室A+B+C
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル10F
−「品川駅」より徒歩3分

内容

◇13時30分〜14時15分

【基調講演】求められるクレジットカード情報保護−非保持化の推進 or PCI DSS準拠?−

2018年6月に予定される割賦販売法の施行とそれに伴い、加盟店やカード会社を含むサービス事業者に求められるカード情報保護対策について解説します

fjコンサルティング株式会社 代表取締役 CEO 瀬田 陽介氏

瀬田陽介氏プロフィール・・・2007年よりPCI DSSのQSAやクレジットカード専門のフォレンジック調査機関に所属、2013年にfjコンサルティング(株)を設立し、代表となる。PCI DSS/P2PEなどのPCI基準やモバイルペイメント関連のコンサルティング、執筆、講演などを手掛けている。

◇14時15分〜15時00分

【事例講演】POS加盟店向けクレジットカードセキュリティ対策のご紹介(仮)ネットムーブ株式会社 シニアプロダクトマネージャ 高田 理己氏

◇15時00分〜15時15分

休憩

◇15時15分〜16時00分

“カード情報非保持化”実現ソリューションのご紹介

カード情報取扱い事業者様におけるカード情報の漏えいリスク低減策として、PCI Point to Point Encryption(DUKPT)、非保持化(トークナイゼーション)が注目されています。
システム改修などの導入への負担を払拭すべく、当セッションでは弊社の提供するPCI P2PEソリューション、非保持化ソリューションを通じて、ご検討中のお客様に導入のポイントや実施していただく運用についてご紹介します。

マクニカネットワークス株式会社 技術統括部 第2技術部 部長 高橋 峻氏

◇16時00分〜16時45分

【特別講演】“カード情報非保持” “PCIDSS準拠”への具体的アプローチとは

実行計画や改正割賦販売法の施行に向けて、実際にどうすれば良いか分からないという加盟店様の声をよく聞きます。本セッションでは、様々な企業を支援してきた経験してきた武藤氏が、効率よくPCI DSS準拠・維持するにはどうすれば良いのか、実際進める上での問題点や苦悩は何か、さらにはどう維持していけば良いのかなど、具体的アプローチをご紹介いたします。

BSI Professional Services Japan 株式会社 事業開発責任者 武藤 敏弘氏

武藤 敏弘氏プロフィール・・・長年システムインテグレーター、SIベンダーに従事。2003年4月にBSIグループジャパンに入社。ISO27001、ISO2000等IT関連のISO営業を担当。2005年よりPCI DSS(当時のVISA AIS)に従事し国内の立ち上げに従事。2009年4月に日本カード情報セキュリティ協議会立ち上げ、設立時より運営委員長として活動。経済産業省、日本クレジット協会の要請により実行計画策定、関連ワーキンググループ等に参加。現在に至る。

◇16時45分〜17時00分

質疑応答

※プログラムは、予告なく変更される可能性がございます。予めご了承ください。最新情報は、マクニカネットワークのWebページをご確認ください。

定員

100名※定員に達し次第受付を終了させていただきます。

参加費

無料(事前登録制) 

対象

・クレジットカード事業者、加盟店、通信販売企業・決済代行企業・サービスプロバイダ・コールセンター事業者 等※競合製品をお取り扱いされている方、個人の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。※同業他社のお客様や本セミナーへの参加がふさわしくないと当社が認める事情がある場合は、参加をお断りさせていただく場合がございます。

対象

受講票

お名刺

主催

マクニカネットワークス株式会社

※お申し込みはマクニカネットワークスのウェブサイトから(主催者ページに移動します)

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【コンビニカード情報】 Messenger決済が英国上陸(カードBizと僕の勝手気ままログ)


2017年11月20日9:00

フェイスブックのMessenger決済は、現在米国のみの利用となっているが、次の展開国として英国を選んだ。英国にはモバイルに精通した利用者が多いからである。

 

Messenger決済が米国でスタートしたのは2015年。友達とチャットしながら送金できることから、広く使われている。1回あたりの送金額は50ドル以下だという。

 

英国では2014年にスタートしたモバイル送金決済のPaym(ペイエム)がある。現在登録者数は400万人。スタートから今までの3年半に送金された額は4億ポンド、約600億円しかない。

 

米国のVenmoは2017年第3四半期だけで90億ドル、約1兆円を超えている。PaymとVenmoの違いはチャットの有無と、顧客との直接関係。Paymは英国の銀行アプリの中で使われるため、顧客にブランドがリーチしていない。

 

何はともあれ、Messenger決済の上陸で英国のモバイル決済風景が変わるかもしれない。会話の中から送金が生まれ、会話の間に決済が走る。Messenger決済の利用料は無料である。

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【コンビニカード情報】 横浜元町で「SHOP LOCAL」がスタート、地域での消費をサポート(American Express)


2017年11月20日8:43

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(American Express)は、2017年11月17日、全国の地元の店舗を応援し、地域コミュニティの活性化を後押しする「SHOPLOCAL(ショップローカル)」を協同組合元町SS会(神奈川県横浜市)と連携して開始した。同日には、仏蘭西料亭 「横濱元町 霧笛楼」で記者説明会を開催。「SHOP LOCAL」の趣旨、協同組合元町SS会とAmerican Expressが連携して行う活動の背景や、横浜市道路局が推し進める「ハマサポベンチ」とのプロジェクトなどの詳細、またコレクティブ・アクションを目指した今後の展望について紹介した。

後列の右からアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 日本社長 清原正治氏、協同組合 元町SS会 理事長 永井淳二氏、、横浜市中区長 竹前 大氏、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 加盟店事業部門 副社長 印南裕二氏

中小ビジネスを支援、地域コミュニティ活性化を促す
見る、買う、遊ぶ、食べるなどの楽しみを提供へ

「SHOPLOCAL」は、2010年にAmerican Expressが米国で始めた「SHOPSMALL」の日本版だ。 すでに、加盟店、行政、NPO、企業などが連携し、中小ビジネスを支援し地域コミュニティ活性化を促す取り組みとして、カナダ、英国、オーストラリアで実施しているが、今回、協同組合元町SS会と連携して日本でもスタートすることとなった。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 日本社長 清原正治氏は、「市民、企業、行政、ビジネスオーナーの連携で大きなうねりを作り出したいと思います」と意気込みを見せる。また、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.  加盟店事業部門 副社長 印南裕二氏は、「人とお店をつなげる役割を提供していきたい想いがあります。たくさんの方々に、見る、買う、遊ぶ、食べるなどの楽しみを提供していきたいです」と語った。

 

SNS投稿への投稿でベンチ10基を新設
1つ1つのベンチにイルミネーション装飾

具体的な取り組みとして、11月6日〜12月25日まで、TwitterやFacebookで、「#ショップローカル」を付けて、横浜のお店を応援するメッセージをソーシャルメディアで投稿することを促す。#ショップローカルがついたTwitterやFacebook投稿へのアクションが“4,580件(よこはま)”を超えると、横浜市道路局が推し進めるベンチ設置プロジェクト「ハマサポベンチ」を通じ、ベンチ10基が新設される。印南氏によると、すでに記者会見時には4,580件を超えるなど、多くの人々が共感を示しているという実感があるそうだ。

また、元町SS会が主催する「元町クリスマスイルミネーション2017」に協賛。1つ1つのベンチに電球色基調のイルミネーションの装飾をしている。

イルミネーションの装飾されたベンチ

横浜の店舗、施設がイラストされたロンドンバスを運行
カード会員を対象に横浜元町キャッシュバックキャンペーンを実施

11月18日、19日には、桜木町駅前広場に、横浜の店舗、施設のイラストでラッピングしたバスが登場。イラストレーターが描いた参加者のイラストをシールにしてバスに貼り、横浜ならではのロンドンバスを完成させる消費者参加型のライブペイントイベントを実施した。

また、11月20日〜11月23日まで、American Expressカード会員と同伴者1名を対象に、ライブペイントイベントで完成させたロンドンバスに乗車できるイベントを実施する。

横浜の店舗や施設がイラストされたロンドンバス

さらに、東京カメラ部とともに、「横浜」をテーマにしたフォトコンテストを開催(11月28日まで)。受賞作品はAmerican ExpressのPOPなど販促物のイメージとして横浜の店舗に飾られる。

アメリカン・エキスプレスのカード会員に対しては、11月17日正午〜12月25日までの期間中、横浜元町の対象店舗で合計5,000円(税込)以上、事前登録の上カードで買い物をした場合、1,000円を利用明細からキャッシュバックする取り組みを実施している。

店舗ではキャッシュバックキャンペーンを告知

また、11月18日〜12月24日の土・日・祝13時〜17時までの期間中、ショップローカル仕様のカフェトラックが元町通りに登場し、カード会員と同伴者1名に「アメックス元町ブレンド」を無料で提供する取り組みも行う。

American Expressでは、イベントの期間中、国内では、鉄道・バスなどで告知活動を実施。また、海外のAmerican Expressのネットワークを活用して行うことで、店舗への送客を実施する。

世界の潮流が地元のお店を求めている
米国を踏まえた消費額の可能性は?

American Expressは、今年日本でサービスを展開して100周年を迎えた。当初は、米国からの旅行者を受け入れるため、1917年10月、横浜山下町75番地に初の日本オフィスを開業した。それから100年の時を経て、今回、横浜を活性化させる取り組みを行うこととなった。

American Expressと横浜のつながり

清原氏は、「実は世界の潮流が地元のお店を求めています。大きなお店やどこへ行っても同じ質が得られるチェーン店も付加価値は高いが、そうでないものを体験したいといううねりが来ています。日本でそのうねりが定着しているかというとこれからです」と説明する。

環境や社会に配慮した商品を選別する「エシカル消費」、「地産地消」の商品、個々に画一された「パーソナルサービス」、お店とつながりたいという「つながり消費」といった、画一的なモノ・コトの隙間を埋める動きが世界中で出てきているとした。

世界の潮流が地元の店を求めている

たとえば、米国では、感謝祭(11月第4木曜日)の翌日のブラックフライデー、翌月曜日サイバーマンデーの間にあたる土曜日を「スモールビジネスサタデー」と定め、この日に地元の個人店で買い物をすることを呼び掛ける運動を展開している。

2016年米国では「スモールビジネスサタデー」の1日に154億ドルが個人店で消費された。日本では、その10分の1でも達成できれば、大きなうねりを作り出せるとした。

from ペイメントナビ http://www.paymentnavi.com/paymentnews/69877.html
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